​企業ステージに合わせて様々なコンサルティング内容の支援を行っています

 

経営診断、経営理念策定支援、経営戦略立案支援、マーケティング戦略立案支援、 資金調達支援、業務改善策立案・実行支援、生産性向上支援、店舗診断・覆面調査、人材の育成・戦力化支援、資本政策策定支援、IPO支援、M&Aアドバイザリー業務、創業支援などの実績を多数有しています。

 

具体的なコンサルティングはクライアントとの打合せで決定します。

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◆補助金情報

アバンティアは、経営革新等支援機関として中小企業の皆様の補助金獲得のための申請書作成を支援しています。 補助金とは、産業育成や経済活性化など何らからの政策目的達成のために、国や自治体が「支給要件を満たした企業」に対して、その補助事業に要する経費の全部または一部を現金で支給する（「交付する」という）制度です。補助金は金融機関からの融資とは異なり、原則返済不要です。

補助される対象経費は公募される補助金によって異なります。補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具などの購入費、試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費、外注加工費、委託費、自社ホームページの作成費、展示会への出展費など様々な経費が対象となっていますので、応募する補助金の公募要領で確認してください。

しかし、応募した全ての企業が補助金を受けられるわけではありません。補助金を支給する国や自治体の「政策目的・趣旨」に自社の補助事業が合致していなければ、審査で不採択となります。

具体的に公募要領を見てみると、「平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（経済産業省） 」の事業目的には、「足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。」と明記されています。「生産性向上」がキーワードとなっています。

また、「平成 31 年度フードバリューチェーン構築推進事業（農林水産省）」の補助事業の目的には、「相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。」と記載されています。この補助金応募に関しては、「食品関連企業の海外事業展開」がキーワードとなっていることがわかります。

さらに、「補助金の支給要件を満たした企業」からの申請書の形式面、内容面の審査があり、採択（合格）されなければなりません。採択後、補助金の交付決定の通知をもらい、補助事業を実施し、事業期間終了後に実施報告書や支払証憑等の必要書類を提出して検査を受け、不備がないことが確認できてはじめて補助金を受け取ることができます。

補助金申請においては、「支給要件を満たしている」だけでなく、「補助事業の内容の妥当性や必要性」が審査委員に認められなければ、良い提案だと自負していても採択されません。

申請した補助事業が、どのような顧客ニーズを満たし、その結果、顧客やサプライチェーン、社会に対してどのような影響を与えるのか、自社の経営がどのように変わるのかなど納得性をもった訴求が必要となります。

また、最近では、過年度採択者の再申請に対する減点があったり、事前に「経営力向上計画」、「先端設備導入計画」、「事業継続強化計画」の申請・承認を受けていると加点項目となる補助金もあり、戦略的な視点を持つことがポイントなります。

補助金獲得には、このように「支給要件を満たした企業からの申請書に関して審査があり、採択後に支給される」ため、補助金受け取りまでには書類作成をはじめとしてかなりエネルギーが必要になります。

しかし、「補助金が交付になった」ということは経費負担が軽減されただけでなく、自社の取組みが国や自治体から認められたということですから、金融機関や取引先に対して事業の優位性が訴求できるというメリットがあるのではないでしょうか。

一般的な補助金には、下記のような特徴があげられます。

１．補助金は原則返済不要の資金である
２．交付決定後に支払った経費（契約も交付決定後）が対象となる
３．対象となる補助対象経費は決まっている（公募要領で確認できる）
４．対象経費の全額が補助されるわけではない（補助率がある）
５．補助金は後払い ( 事業完了後の精算払い )である
６．補助金申請には募集期間（１～３か月）がある
７．応募に際し、経営革新等支援機関の必要となる場合がある
８．補助金申請には、事業計画の作成が必要となる
９．補助金の採択には、審査がある
10．必要な事業完了報告ができないと補助金が受取れない場合がある

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◆経営診断

「経営診断」は、会社の健康診断や人間ドックに例えられます。 現状把握のための「経営診断」は、全ての経営コンサルティングの基本になります。 「経営診断」により、未来の企業の「あるべき姿」へ向けた会社の経営課題が明確になります。

定期的に経営診断を受けることによって「あるべき姿」に向かって「合理的な経営ができているのか」、「経営改善の方向性が間違っていないか」、「軌道修正は必要ないか」などが明確になり、課題解決の進捗具合を確認しながら自信をもって経営できるようになります。
また、経営（強み≒魅力）のブラッシュアップにおいて、見落としているリスクや経営のヒントに気づくきっかけになります。

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財務分析はもちろん必要ですが、数値分析だけでは「なぜそのような数値になったのか」、その真因（本当の原因）までは分かりません。

売上減少の原因は一つではありません。（１）商品や製品の品質そのものに問題がある、（２）商品や製品が素晴らしくてもターゲットとしているマーケット、価格設定、アフターサービスや接客に問題がある、（３）プロモーションや営業力に問題がある、など様々な原因が考えられます。

財務分析だけでは、「問題点がどこにあるのか」という仮説立案までで、真の問題解決や具体的な行動計画への落とし込みは難しいと思います。。ただ、BS、PL、CFなどの財務諸表に加えて、社員数や労働時間などの情報が把握できると分析の精度が格段と上がります。

「生産性の低い原因は〇〇にあるのではないか」、「売上が伸びない原因は〇〇にあるのではないか」、「粗利率の低い原因は〇〇にあるのではないか」・・・、など具体的な仮説設定が可能になります。

経営には、「目に見えない経営理念、経営戦略、人材育成の仕組み、人材のモチベーション、企業特有のノウハウ、顧客との関係性」などの知的資産と成長ステージにおける財務数値のバランスが重要です。

そのため、経営実態を把握するためには、数値の把握だけでなく、現場、現物、現実を把握することが必要です。
机上で考えていても、原因の本質にたどり着けません。本質が見えなければ、課題解決のための方向性がずれてしまうからです。間違った経営を行えば、企業存続の問題に発展するかもしれません。

健康診断や人間ドックに行っても、病気の見落としや誤診があれば、健康になるための問題解決にならないだけは済みません。病気の見落としや発見の遅れによって、治療が手遅れになると、健康を大きく損ったり、命にかかわる問題になりかねません。

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当社では、今まで2,000社超の財務諸表を分析してきましたが、財務諸表の作り方に戦略のない企業が多いことに驚いています。今後は、金融機関ではAIを融資審査に活用していくと考えられますから、財務諸表は財務戦略の１つになると考えています。財務諸表に対する気配りがある会社なのかそうではないかだけで、融資が受けられたり、断られたりする時代がきます。

AIが画一的に融資の可否を判断するからです。

信頼できる財務のプロコンサルタントであれば、過年度の決算書をみるだけで財務諸表の問題点を指摘することができます。

いずれにしても経営診断は、信頼のできるプロコンサルタントに依頼することをお勧めいたします。皆さんが数ある病院から信頼できる病院を選ぶのと一緒です。
難しい外科手術や病名の特定には実績や経験が必要となることと同じです。プロの将棋の世界でも実績によって初段から始まり、四段、・・・竜王、名人などの段位があります。

当社では、目利きの利いた「価値のある経営診断だった」と言ってもらえる経営診断を心がけています。

この機会に経営診断、または財務診断をしてみようとお考えの方は、お問合せタブからご連絡ください。

 

◆資本政策策定

＜資本政策とは＞ 資本政策とは、会社が事業を遂行していく上でイグジット（IPO）までに必要な資金調達を実現するための計画立案・策定することです。具体的には、いつ、誰から、どのような方法で調達するのか、「株主資本と株主構成の最適化」を勘案しながら具体的に資金用達計画に落とし込みます。

資本政策を立案するうえで欠かせないのが、事業計画の策定です。
資本政策立案では、まず、上場を想定した事業計画や資金計画を策定し、資金調達が必要になる時期やその額を明確にしておくことがポイントです。

策定した事業計画（利益計画など）をベースに株価を算定することになります。

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また、資本政策策定においては、経営権の確保（株主構成の適正化）、IPO後の安定株主対策、創業者のキャピタルゲイン確保、役員・従業員に対するインセンティブ付与、IPOまでに必要な会社の事業資金の調達計画、IPO時の資金調達計画、関係会社存続に関する経営上の合理性などについての検討が必要になりますし、金融商品取引法、会社法、税法、公開前規制等などにも配慮する必要があります。

資本政策は一度実行してしまうと元には戻せませんので、証券会社やVC（ベンチャー・キャピタル）のアドバイスを参考しながらも鵜呑みにせず、慎重に考えましょう。

資本政策に関して相談がある場合には、「お問合せ」タブからご連絡ください。

 

◆プレ・ショートレビュー

ショートレビューとは、監査法人が実施する短期的な調査のことです。 当該調査によって、株式上場にあたり貴社が抱える経営管理面や財務面に関する問題点、課題、株式上場までの具体的な改善スケジュールなどが明確になり、株式上場の可能性判断や効率的な上場準備の参考にすることができます。

未上場会社の多くは納税のための税務会計で決算書を作成していますが、上場企業には企業会計原則に則った会計処理が求められます。

私達は、ショートレビュー段階の前の簡易なプレ・ショートレビューにより、株式上場準備の支援を行います。 プレ・ショートレビューに関して相談がある場合には、「お問合せ」タブからご連絡ください。

 

◆資金調達

資金調達の方法には増資や金融機関からの借入などいくつか手段があります。 当社では、資金使途、返済原資、事業の見通しなどから全体最適なご提案をさせていただきます。そのため必要に応じて、資金調達の前に業務改善やビジネスモデルの見直しをご提案することがあります。

資金調達に関しては、IPOを前提とした増資以外は、基本的にプロジェクト型の依頼はお受けしていません。
顧問先もしくは経営診断のご依頼があった場合のサービスとなります。
資金調達のお手伝いだけでは、クライアント企業の抜本的な経営改善にはつながらないからです。

当社のスタンスとして、その場だけ資金繰りが改善すれば良いというだけの資金調達支援ではなく、再生・成長のための経営改善・経営革新を前提とした資金調達をご支援させていただいています。

事業内容にあった資金調達をご提案しているため、事業内容や経営戦略が分からないまま、綺麗な事業計画だけを代行で作成することはしていません。
※資金調達のための粉飾決算など、不正のお手伝いはいたしません。

成長資金、赤字資金など資金調達が必要となる要因は色々とあると思います。
資金調達は目的ではなく、企業の維持・成長を図るための１つの手段にすぎません。資金調達後のストーリーをどのように描いているかが重要です。

資金調達の方法によっては、かえってその後の資金繰りを悪化させてしまうこともあります。

例えば、1,500万円を3年間で返済するのか、10年で返済するのかでは、借入金の元本返済額が年に500万円なのか100万円なのかという大きな違いがでてきます。資金使途によっては、借入期間10年を選択すべきです。

資金調達の環境は日々変化していますので、資金調達を成功させるには、現在どのような環境下にあるのかを把握しておくこともポイントです。

なぜ、A社は低金利で銀行から借りることができたの？
なぜ、A社は借り換えできたの？
現在の経営状況で、また、借入できるの？
今の当社の金利水準で高くない？
取引先の銀行担当者からの融資提案がまったくない。
開発資金の融資を受けたいけれど、経営状況が厳しく、借入れできる自信がない。

資金調達だけではなく、中長期の再生・成長のための経営改善・経営革新を目指しているけれど解決策が分からないという経営全般に関するご相談が必要な時には、当社へご連絡ください。

 

◆M&A

M&Aは企業の合併買収のことを言います。具体的には複数の企業をひとつの企業に統合したり(合併)、自社以外の企業の株式や事業を買い取って自社に取り込んだりすること(買収)をいいますが、広義では、企業提携まで含める場合があります。

企業提携に関しては、中小企業基盤整備機構の中小企業ビジネス支援サイト「J-Nnet21（中小企業にも有効な企業連携の考え方について教えてください）」に簡単にまとめて書いていますのでご参考にしてください。

「新規事業や市場への参入」、「事業領域の拡大」、「事業承継問題の解決」、「企業グループ再編や事業統合による経営基盤強化」などの課題解決のための経営戦略の一環として実施されます。

売り手と買い手の仲介業務には、利益相反という問題が必ずあります。「納得」の上とはいいながらも、買い手は「少しでも安く買いたい」、売り手は「少しでも高く売りたい」と考えるのではないでしょうか。

「本当に適正と言える価額なのかどうか」、「リスクや留意点はないのか」などに不安がある場合、利害関係のない第三者のアドバイザーに聞いてみることも必要だと思います。

 

私達は、企業価値算定、企業価値向上戦略立案、セカンド・オピニオン、ビジネス・デューディリジェンス、マッチングなどの支援を行っています。

M&Aに関して相談がある場合には、「お問合せ」タブからご連絡ください。

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目標を立てることで、達成するためのアクションが明確になります。弊事務所では、絵に描いた餅にならない事業計画の立案・策定を支援しています。

具体的には、事業計画策定支援、経営改善計画作成支援、経営革新計画作成支援、知的資産経営報告書作成支援、事業承継計画作成支援、補助金・助成金申請支援を行っています。

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補助金・助成金申請支援

目標を立てることで、達成するためのアクションが明確になります。弊事務所では、絵に描いた餅にならない事業計画の立案・策定を支援しています。 具体的には、事業計画策定支援、経営改善計画作成支援、経営革新計画作成支援、知的資産 経営報告書作成支援、事業承継計画作成支援、補助金・助成金申請支援を行っています。

 

 

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